万一の際に備えて、知っておきたいクーリングオフ制度

万一の際に備えて、知っておきたいクーリングオフ制度

一定期間内、消費者の側が与えられた解約をする権利のことをクーリングオフ制度と呼びます。あなた自身や、あなたの身近な人のためにも、知っておいて損はありません。

悪質な契約を解除する方法

消費者が一定期間内、自由に契約の解約を申し出ることができるのがクーリングオフ制度です。いざと言う時に慌てないためにも、基本をおさらいしておきましょう。

消費者保護の取り組み

クーリングオフは大きく、法律で認められているものと、会社や業界が自主規制的に設けているものとの二種類に分けられます。

通信販売を巡る状況

2009年12月の法改正により、通信販売に関するクーリングオフの要件が記載されるようになりました。どのような変更点があるのでしょう。

代表的な適用例

いきなり家を訪れてセールスされたり、、道端で呼び止められ、強引な勧誘に断りきれず契約してしまう…といったケースは、クーリングオフが適用されることが多いです。

できるケースとできないケース

もう使ってしまったから、クーリングオフはできないのではないか？と不安に思われている方は、その商品が使用後も返品可能か調べてみましょう。

通知の仕方

会社によっては、クーリングオフを電話でも受け付けると宣伝しているところがありますが、法律的に確実な効果を得るためには書面での申し込みが必要です。

解除通知は内容証明で

配達したという確実な記録を残すためにも、クーリングオフの意志は必ず書類の形にし、証明できるようにしておきましょう。最も確実なのが、内容証明郵便です。

代行業者を利用する場合

クーリングオフは基本的に自分で行うことができます。しかし、どうしても不安であるという場合は、手続き代行サービスを利用するのもひとつの手でしょう。

悪徳業者による解除妨害

近年、悪徳業者につかまってしまい、クーリングオフをしようとしてもあの手この手で妨害してくるという被害が増えています。契約が解除できないどころか、新たに商品を買わされてしまうこともあるようです。